子どもの進路によって教育資金は大きくかかってきます。厚労省などの調査で学費に塾などの費用を含めると幼稚園から高校まですべて公立に通った場合で約520万円、大学まで通うと1250万円（生活費含む）ほどの費用が掛かります。2010年成立した「高校無償化法」（2020年4月改正）によって、世帯年収が基準額未満の場合、公立は授業料相当額が支給、私立も平均授業料を勘案した額が支給されます。支給対象の目安は、片働き世帯で公立は年収910万円、私立で590万円。共働き世帯で公立は1070万円、私立は720万円。　世界を見れば、多くの国が教育費は無料で、スタンダードになりつつあります。​

　目的のはっきりした商品のため、教育資金以外の目的で取り崩す心配がないというメリットがあります。貯蓄性の高い商品や保障が充実しているものなど、多くの商品がありますので、自分の目的にあったものを選択しましょう。商品によっては元本割れすることもありますので、商品の選択は慎重に行いましょう。​

幼稚園から高校まで​

＊文部科学省「平成30年度　学校基本統計（学校基本調査報告書）」より試算

大学に支払う学費と生活費​

＊文部科学省「平成30年度　学校基本統計（学校基本調査報告書）」、
ただし生活費目安は独法日本学生機構「2018年度学生生活調査結果」をもとに試算​