自分自身にかかわる公的保障（社会保険・国民健康保険など）と所属している組合共済や雇用されている企業内福利厚生などをきちんと把握し、そのうえで足りない保障を自分自身で補うという考え方をしましょう。​

　近年、毎年のように公的保障が削減されている状況や実質賃金が下がる状態も踏まえ、可処分所得をいかに増やすか、考えることが大切です。​

　例えば…、死亡など万が一のことがあったら、厚生年金に加入している場合には、遺された家族は「遺族年金」を受け取ることができます。また、入院することがあった場合には「傷病手当金」があります。さらに組合共済や勤務先の福利厚生制度などからも支給される場合もあります。こうした補償を把握し、それでも足りない部分を「私的保障」で補いましょう。​

　家計を把握し、資金計画を点検しよう