埼労連は、最低賃金の大幅引き上げと全国一律化で、「どこで働いても、１日８時間労働で普通に暮らせる最低賃金の実現」をめざしています。
　この課題への認識がだいぶ広がり、国会でも各政党の公約になるなど、一定の前進を勝ち取ってきました。

【生活できる水準に】

　「埼玉県（さいたま市）で普通に暮らすためには月額24万円（税込み）必要」という結果が、埼労連で行った『最低生計費調査（2016年）』で明らかになりました。
　この金額を月160時間労働（40時間×４週）にすると月額1500円必要になります。

【低すぎる金額と都道府県ごとの格差が課題】

　実際には、最低賃金の全国平均（加重）で1004円（2023年10月）と、かなりの格差があり、さらに都道府県ごとに最高額の東京（1113円）と最低額の岩手（893円）では220円も格差があり、若者の都会への移動が止まりません。
　地域経済を立て直すためにも、全国一律最低賃金制度が必要です。

【大幅引き上げと格差是正の声を広げる】

　埼労連は、最低賃金引き上げと全国一律化に向けて様々な取り組みを行ってきました。

★最低賃金引上げを求める署名
　埼玉地方最低賃金審議会に向けて、最低賃金を引き上げることを求める署名に毎年取り組み、審議会では働くものの代表として、意見陳述も行ってきました。

• 最賃意見書
• 埼玉最賃署名

★最低賃金の周知と引き上げを求める宣伝行動
　毎月15日を中心に、最低賃金の改定額や引き上げを求める周知宣伝を浦和駅など県内の駅頭で行っています。
★経済団体と意見交換
　最低賃金を引き上げるためには、支払者である経済団体との協力が必要です。
　埼労連では、県内の商工会・商工会議所などと最低賃金と中小企業支援についての懇談を行い、使用者の意見を聞いています。
★幅広い層の人たちの意見を聞く学習も
　2021年6月には、自民党の最低賃金一元化推進議員連盟の事務局長、埼玉弁護士会副会長、中小企業家同友会全国連絡会の幹事などを招いて学習会も行いました。
（学習会の様子は、『埼労連公式』Youtubeチャンネルで公開）