公的負担を求めよう

　ポイント１ ： 税金の負担を減らす

もしものときの備え、固定費を見直そう

　ポイント２ ： 金融機関を労金に切り替える
　ポイント３ ： 各種ローンの借り換えをおこなう
　ポイント４ ： 民間保険を共済に切り替える

資産運用を考えよう

　ポイント５ ： 可能なら財形貯蓄に回そう

住宅資金 ・ 教育資金 ・ 老後資金​

　日本の社会保障給付費の総額は120兆円（2019年度）ですが、高齢化率が他国よりも高いにもかかわらず、国内総生産（GDP）比では22％前後であり、ヨーロッパ諸国の30％前後（2013年）と比べて7割程度の水準にあります。しかも公的負担や事業主負担の割合が少なく、被保険者本人の負担が大きいのが、日本の現状です。

　病気や事故、失業、老齢などは誰にでも起こりうることです。勤労者の賃金は、ゆとりあるものではないため、収入の多い人や企業に多く負担してもらい、社会的な給付に充てるということが、近代の社会保障制度の原理として確立してきました。労働者が健康に働き続けられることは産業の発展の土台であるため、先進諸国では企業の社会保険料負担が大きいものとなっています。また、「一部の貧困は全体の繁栄にとって危険」（ILO）という見地から、国の責任も大きいので、日本は、対外比較においても社会保障の拡充が求められます。

＊日本は高齢化率が高いにもかかわらず公的負担割合が少なく社会保障が脆弱な状態にあります。