７月３日（金）、埼玉労働局に対して「最低賃金発効日を遅らせないよう求める要請書（団体署名）」を116団体分提出し、30分の懇談を実施しました。

埼労連からは、藤田議長、小野副議長、加藤幹事が参加、労働局側は2名が対応しました。

６月30日に行われた今年の第１回審議会で、中央の審議会から発効日などについての一定の見解も出されたことから、「特に今年は法定通りの発効に尽力してほしい」と改めて訴えました。労働局側からは「今年も10月１日発効に向けた審議日程は確保したい」と返答がありました。７月下旬から始まる本格審議に向け、生計費に基づいた引き上げ・東京との格差是正・法定発効の厳守を求めていきます。